米国とEUは今年9月1日から禁輸措置を0.50ct以上まで拡大する予定
G7のロシアダイヤモンド規制に伴い、EUやアメリカの多くのバイヤーが制裁対象外のサイズにまで非ロシア産の原産地証明を求め、インドのダイヤモンド取引に混乱を引き起こしているとの情報がある。ロシア産ダイヤモンドに対する新たな禁止措置は、現在1ct以上 のダイヤモンドにのみ適用されるが、それでもG7の多くのディーラーやジュエラーは原産地証明がない1ct未満のダイヤモンドも購入を拒否しているとのことらしい。
インドの宝石ジュエリー輸出促進協議会（GJEPC）とムンバイのバーラト・ ダイヤモンド取引所（BDB）の幹部らは、これらの混乱の原因は、3月1日に発効したG7による輸入禁止措置で、1ct未満のダイヤモンドが対象外であることの明確な声明がないことだと述べており、米国とEUは今年9月1日から禁輸措置を0.50ct以上まで拡大する予定だ。
アメリカのある企業幹部は、バイヤーのこの要求は、今後この規制がより小さいサイズまで拡大されることを示唆している可能性が高いと述べた。
「多くの人が１ct以上のものだ けでなく全てのダイヤモンドに原産地認証を求めていますが、それは馬鹿げている」とBDB会長のアヌープ・メータ氏は述べ、「今後これによって問題が生じると思います。G7は、少なくとも9月までは1ct 未満のダイヤモンドには原産地証明が必要でないことを明確にする必要がある」と指摘した。続きはW&J オンラインで確認を。
