業界の活気づけが協会の使命 役員一同団結して各種事業を推進
一般社団法人日本ジュエリー協会（JJA。長堀慶太会長）の第13回通常総会が、6月11日、東京・東上野のオーラムで開催され、2023年度の事業報告と決算報告が議案通り、承認可決された。
2024年度の基本方針は、昨年に引き続き国内の市場規模の拡大が期待される中、昨年度の重点実施事業の活動をベースとして、国内外の環境変化に対応した施策を加え、業界の更なる活性化に向けた活動を、役員一同、一致団結して推進するとした。また、国内の市場環境及び購買行動は大きく変化しており、加えて世界経済も先行き不透明感がさらに深まり、そのような中で重点施策としての下記事業方針を中心とした活動を推進することにより、ジュエリー業界を活気づけていくことが日本ジュエリー協会としての使命であると考え、事業方針に基づく個別具体策を地道に尚且つ確実に推進していくとした。
事業方針は5つ。①消費者の信頼向上策の充実＝1）お客様クレーム対応マニュアルの活用、2）ジュエリー及び貴金属製品の素材等の表示規定の周知・ 促進、3）ジュエリーガイドブックの活用。②人材育成支援策の強化＝1）ジュエリーコーディネーター資格者への支援策の強化、2）若年層を中心とした技 術者への支援策の強化。③国内活性 化策の推進＝1）アコヤ真珠の販売促進策の推進、2）ブライダル・ダイヤモンドの普及活動の推進。④「ジャパン・ブランド」の発信＝1）香港ショー及び国内展示会における「ジャパン・ブランド」 の発信、2）ジュエリーデザインアワードにおいて「日本のモノづくりの良さ」を発信。⑤会員増員策の推進＝1）協会の事業活動及び会員メリットの周知。
事業計画は、消費者への情報開示による「信頼」と「安心」を高める活動から、SNSによる広報活動や実態把握調査、鑑別リサーチの実施、JC検定試験の実施と通信教育や接客コンテストの実施、技能五輪全国大会や技能検定試験などへの支援、誕生石ハンドブックの販売、ジャパン・ブランドの発信など多岐にわたり、やるべき課題も山積みである。通常総会後に行われた懇親会には、ジュエリー議員連盟の高市早苗副会長、辻清人事務局長などが参列したほか、経済産業省、台東区長、山梨県知事などの関係者に加え、会員など100名以上が集った。
長堀会長は「昨年は2年連続で小売市場規模が1兆円を超えました。インバウンド需要の消費拡大や富裕層による高額品消費などが要因となっておりますが、二極化という部分が進んでいることは喜んでいいのか、判断が分かれるところですけれども、皆様もご承知の通り、金価格の上昇と円安に伴うインフレの懸念もあり、消費者の買い控えの懸念も存在しています。そのような環境下において、日本ジュエリー協会は消費者からの信頼の拡大と、業界全体の発展を基本方針として、今年度も人材育成事業をはじめ、国内活性化事業の推進度などを積極的に取り組んでいきます。また、現在約800社いる会員の皆様と力を合わせてジュエリー業界を元気にするというのが我々の使命と考えております。引き続きご指導ご鞭撻をお願いします」と述べ、冒頭の挨拶に代えた。
