海外最新情報

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09/10(Tue) ネット上の書き込みに刑事罰「批判的意見多数」

「東京五輪の誤報はどうなる」まるで北朝鮮並み

【9月9日、英BBC中国語サイト】中国最高人民法院と最高人民検察院はネット上における根拠のない情報の書き込みに関する司法的な解釈による規定を明らかにした。「クリック数や閲覧数が5000件以上、あるいは転載数が500件以上の誹謗中傷」は「経緯が深刻」と見なされ、誹謗罪として有罪となる基準に該当し、刑事罰が科せられる可能性がある。
中国版ツイッター・微博ではこの規定について肯定的な見方をする記事が少なからず書き込まれているが、記者が調べたところ、そうした書き込みの多くは政府寄りの公安部門や警察派出所によるものだった。

09/10(Tue) 日本の家電業は、ハイアールに学ぶべし

謙虚な姿勢で学べるかどうかが、日本の家電産業の行く末を左右する

【9月9日】日本のデジタル産業が競争力を失い始めていることは紛れもない事実だ。この苦境をどう乗り切れば良いのか、打開策の議論が日本の産業界やエコノミストの話題になっている。日本の国際化を象徴する人物であり、エコノミストである莫邦富（モー・バンフ）氏が、近日、日本誌で文章を発表し、今後中国の家電メーカーであるハイアールに謙虚な姿勢で学べるかどうかが、日本の家電産業の行く末を左右すると指摘した。
莫邦富氏は10年ほど前から、これ以上努力を怠れば日本の家電産業は中国企業に追い越されることになると、日本の企業に警鐘を鳴らしてきた。しかし、当時危機感を持つ日本人は多くはなかった。日本の家電メーカーは、中国の製造業といえば古びた薄暗い工場に怠惰な労働者、安価で低品質の製品という10年ないし20年前の感覚で中国企業を見ており、その多くが急速に発展する中国の家電メーカーに誤った認識を持っていると彼は指摘する。製品の質やサービスは世界をリードする日本企業には到底比べ物にならないというわけだ。

09/10(Tue) 米国から中国へ留学する韓国人学生が急増

「就括に有利」が大きな理由

【9月6日、環球時報】ブルームバーグによると、留学先として米国よりも中国を選択する韓国人学生が急増している。中国との貿易や往来が拡大する状況下で、中国語の習得や現地の環境を身をもって体験することが就職する際の大きなアドバンテージになるためだ。
アジア第4の経済体である韓国でも就職状況は非常に厳しく、他の学生との差別化を図るため留学を選択する学生も多い。韓国教育部の統計によると、昨年の中国在住の韓国人留学生の人数は、03年の2倍以上の6万2855人だった。一方、留学先としてこれまで人気が高かった米国に在住する韓国人留学生は、03年の50％増の7万3351人だった。

09/10(Tue) 環境保護局の幹部や市民1000人が、河川を遊泳して水質改善アピール

中国浙江省蘭渓市

【9月7日、新京報】中国浙江省蘭渓市では「母なる河川を保護し、蘭江で泳ごう」と題した活動を開催、1000人を超える市民のほか、各市や県の環境保護局の正副局長15人や金華市の副市長、蘭渓市中国共産党委員会書記らが蘭江を遊泳した。
2011年当時、蘭江の水質は現在よりもランクが低く、一般工業用水および人体に直接触れない娯楽用水として適しており、もし遊泳した場合は後で身体にかゆみなどの症状が出る恐れがあるため、遊泳は控えるよう呼びかけられていた。
しかし、最近2年間にわたり蘭渓市では蘭江の水質改善に力を入れ、環境保護部門や水利部門と連携して汚染物質を排出する工場や企業の閉鎖・取り締まりを強化した。その結果、現在では水質は明らかに改善されたとして、環境保護局の関係者自らが蘭江を遊泳してアピールした。

09/10(Tue) 翻訳ソフトの使用で珍訳続出

政府機関の公式サイトなのに

【9月9日、環球時報】シンガポール国家文物局の公式ページ上に珍妙な中国語訳が続出し、笑い話として大きな話題となっている。
文物局の中国語版ホームページには、シンガポール国立博物館は最も古い歴史を有する博物館であると紹介したのに続いて、地名をブラスバザー（Bras Basah）とすべきところが、「バスト（胸囲）バザー」と翻訳されていた。間違いに気づいた人が手紙を書いて指摘したところ、文物局は誤訳の原因について、英語から中国語に翻訳する際にグーグルの翻訳ソフトを使用したためで、すでに使用を中止したとの説明を行った。この珍事件は笑い話として社会的に大きな話題となり、国会弁論の議題の1つとしても取り上げられた。

09/10(Tue) 20年以内に人民元が米ドルに取って代わる可能性が高い

著名投資家、ジム・ロジャーズ氏「中国は最大の債権保有国で、巨額の貿易黒字がある」

【9月8日、新華社】「ウォール街の神話」と称えられる著名投資家、ジム・ロジャーズ氏は7日、中国政府が人民元を自由に両替できる通貨にすれば、人民元は今後20年以内に米ドルに取って代わる可能性が高いと指摘した。
ロジャーズ氏は、中国の台頭は21世紀の世界における最も偉大で最も重要な出来事だと指摘。「中国は最大の債権保有国で、巨額の貿易黒字がある。中国政府は過去8年余りの間、人民元を正しい軌道で発展させた。こうしたことから、私は人民元の長期的な将来性を強く信じている」と語った。
ロジャーズ氏は中国の農業や観光業に対しても楽観的見方を示した。ロジャーズ氏はバフェット氏、ソロス氏と共に世界3大投資家の1人であり、1970年にソロス氏と共にクォンタム・ファンドを設立し、巨額の富を築いた。

09/09(Mon) 相手をけなすサブカルチャー“ディス”が韓国で流行

ラップが他のラッパーを名指しで批判する過激な内容で話題となっている

【9月7日、朝鮮日報中国語版】「相手をけなすサブカルチャー、“ディス”が韓国で流行」を掲載した。
ここ最近、韓国のネットでは“ディス”が流行している。例えばネット掲示板では「おまえもContrl Beatをダウンロードしたか？」という一文が戦いの合図。政治家のスキャンダルから始まり、さまざまな話題で“ディス”が繰り広げられている。
きっかけとなったのは米国のラッパー、ビッグ・ショーンの新曲「control」だ。同曲に参加しているラッパー、ケンドリック・ラマーのラップが他のラッパーを名指しで批判する過激な内容で話題となった。
すでに10人以上の韓国人歌手が替え歌を発表しているなど動画共有サイトでも“ディス”は大流行。ネットショッピングサイトがライバルサイトを“ディス”る広告を発表するなど反響は広がっている。

09/09(Mon) 中国のサーバーメーカー、出荷台数が初の世界5位に

中国サーバー生産最大手・浪潮集団はHP、デル、IBM、シスコに続く

【9月6日、人民日報】調査会社のガートナーがこのほど発表した2013年第2四半期サーバー市場調査データによると、中国サーバー生産最大手・浪潮集団は6万5000台の出荷台数で、HP、デル、IBM、シスコに続き世界市場で5位の販売を記録した。中国のサーバーメーカーが世界5位にランクインするのはこれが初めて。第2四半期の世界サーバー出荷台数は前年同期比4％増の246万台となり、収入は3．8％減の123億5000万元（約1976億円）となった。アジア太平洋地域は世界で唯一高度成長を実現し、収入が10％増、出荷台数が27％増となった。中国市場は第2四半期に競争構造の調整で成果をあげ、浪潮集団・曙光公司をはじめとする中国メーカーの市場シェアが急上昇、計50％以上に達し、初めて海外メーカーを追い抜いた。うち浪潮集団の出荷台数は212％増の42万台に達し、市場シェアがデルに次ぐ2位に浮上した。

09/09(Mon) 中国でここ10年間で値上がりしてない８つのもの

宝くじ、新聞、路線バス、公園、食品、電子製品、電話料金、自動車

【9月6日、中国メディア】物価の上昇が続いている中国でここ10年値上がりしていないものがある。 ①宝くじ。2元で500万元の夢 ②新聞。1元でますます「重く」＝ 10年前とかわらず1元（約16円）のままの新聞も少なくない。 ③路線バス。利用回数が多いと割引に＝従来2～6元（約32～96円）だった快速路線バス（BRT）料金は、全行程2元に統一された。 ④公園。無料の公園が増加。 ⑤食品。袋詰めの酢は今でも1元＝袋詰めの醤油や料理酒、塩などは10年前同様、1袋1～1．2元（約16～19円）程度だ。⑥電子製品、⑦電話の通話料、ネット接続料金。半額ほどに。＝ 1分あたりの通話料が0．4～0．6元（約6．4～9．6円）ほど安くなる。 ⑧自動車。一般家庭に普及。

09/09(Mon) 7年後の東京五輪、日本の右傾化が露骨なら多くの国がボイコット

欧州メディアは「政治や経済に不確定要素が多い中、『冒険』よりも『安全』が評価された」

【9月9日、韓国メディア】2020年のオリンピックの開催地が日本の東京に決まったことを受け、「日本の右傾化が露骨になれば、東京オリンピックは多くの国がボイコットするだろう」と指摘している。
7日にアルゼンチンのブエノスアイレスで開かれた国際オリンピック委員会（IOC）の総会で、2020年オリンピックの開催地が東京に決定した。スペインは、深刻な財政難に陥っているとはいえ、結果に納得がいかないといった様子。5回連続で招致に失敗したトルコは、「IOCはイスラム圏で影響力を拡大するチャンスを失った」と不満を漏らした。欧州メディアは今回の招致レースに関して、「政治や経済に不確定要素が多い中、『冒険』よりも『安全』が評価された」としている。

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