海外最新情報

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04/10(Thu) 韓国、理工系人材の国外流出が深刻化

研究環境の不備や低賃金など不満が爆発

【4月9日、中国新聞網】韓国・聨合ニュースによると、スイスの国際経営開発研究所（IMD）が発表した「頭脳流出指数」で、韓国は60カ国中37位の4．63だった。頭脳流出指数の範囲は0～10まで。0に近いほど人材流出が深刻で、国家経済への打撃が大きいことを示す。
韓国の頭脳流出指数は2011年が3．68（60カ国中44位）、12年が3．40（同49位）。昨年は順位が上昇したものの、上位国のノルウェー（8．04）、スイス（7．6）、スウェーデン（7．51）には遠く及ばない。
人文・社会科学分野の人材は海外就職するケースが少ないため、同指数は、理工学分野の人材流出を反映したものといえる。
韓国の現代経済研究院は、人材流出の原因として、国内の研究環境が整備されていないことを指摘している。科学技術企画評価院が理工系博士1478人を対象に行った調査によると、海外就職希望者は37．2％に上る。その理由は、「研究環境の不備」（53．2％）、「子どもの海外留学」（14％）、「海外での永住」（7．8％）、「国内の賃金の低さ」（6．4％）など。理工系博士の平均年収は6881万ウォン（約674万円）で、米国の9317万ウォン（約913万円）の74％にとどまっている。

04/09(Wed) 大気汚染が深刻な中国

解決のカギは「バブル」＝建築デザイン企業が建物を構想

【4月9日、環球時報】インドの英字紙、ザ・タイムズ・オブ・インディアは、英国とインドが合同で設立した建築デザイン企業は、大気汚染により外出が困難な中国人の悩みを解決すべく、バブル（泡）のようなデザインの建物の建設を計画している。
同計画はまだ構想段階だが、具体的には緑あふれる空間をバブルのような円形の建築物で覆い、1年を通し植物にろ過した後の空気を供給。温度、湿度も適切に調整する。同企業の合同創設者であるRajat Sodhi氏は、「現在構想の建物は、地下鉄の駅や公園のような建築物で、いかなる大都市でも建設することができる」と話している。

04/01(Tue) 日本の漁民が譲歩

福島原子力発電所が地下バイパスを計画

【3月31日、人民日報】茂木敏充経済産業相は30日に福島県で、5月以降「地下水バイパス計画」を実施し、福島第1原子力発電所（第1原発）の地下水を海に放出し、原子力発電所内部の汚染水保管場所の緊迫した局面を緩和させる見通しだと宣言した。
この決定は福島現地の漁業界による譲歩の結果だ。茂木経済産業相は当日の午後福島県相馬市へ赴き、汚染水問題について福島県漁業連合会の関係者らと初めて面談を行った。漁業への影響を懸念して、福島県漁業連合会は4月末のイカナゴの試験的な捕獲の終了後に地下水を放出することを望んでいる。
福島第1原発での事故発生後、福島県はすでに近海での大規模な捕獲を停止しているが、一部の海域の特定な魚種に対する試験的な捕獲を一貫して行ってきた。

04/01(Tue) 消費税増税の日本で在日中国人が悲鳴を

「エイプリルフールのジョークだといって」

【4月1日】消費税が5％から8％に上がり、日用品から電車・バスの運賃など、多くのものが価格を引き上げ、日本は消費税8％時代に突入。新橋の定食屋では、580円の定食を600円に調整する店が出るなど、サラリーマンのお昼事情にも直撃している。増税は日本国内だけではなく、中国のネットでも熱く議論されている。中国版ツイッターには在日中国人のみならず、中国に住む人からの投稿も多く見られた。
「日本は過去20年で消費税の調整はわずかに3回で、いずれも小幅上昇をしたに過ぎない。それなのに社会の福利厚生は充実している。日本政府は毎年国債の発行で支出をカバーするなど、相当な重圧がかかっている」「目が覚めると、自動販売機の飲料水は120円から130円に値上がり。東京のタクシーも初乗り710円が730円に上がった。4月1日は日本人にとって、新しい時代の到来だ」「これからは歯磨き粉の量を減らし、洗剤やトイレットペーパーの使用量を減らさないと」「日本は戦争のために、お金を貯めるつもりか？」「消費税増税以外に、財源を確保する手段はなかったのか？」「日本で生活する人にとってはまさに悪夢だな」「エイプルフールのジョークだと言って！」

03/31(Mon) 《サッカー》香川がついに覚醒

「常に相手の脅威」「レベルがかなり違う」

【3月30日】新浪体育は、サッカーのイングランド・プレミアリーグ、マンチェスター・ユナイテッド所属の香川真司が、29日のアストンビラ戦で今シーズン初アシストを記録したと伝えた。
香川はこの日、2試合ぶりにスタメン出場を果たすと、1点ビハインドの20分に左サイドからのクロスをルーニーの頭にピタリと合わせて同点ゴールをアシスト。44分にはマタへの絶妙のスルーパスを通し、逆転のPKを呼び込んだ。試合は4－1でマンチェスター・Uが勝利を収めている。
この活躍に、中国版ツイッターには多数のコメントが寄せられている。

03/31(Mon) タイ工業連盟、自動車販売台数は4月から上昇すると期待

バンコク国際モーターショーが開催され、4月に向けて販売増が期待できる

【3月24日】タイ工業連盟自動車産業クラブのスラポン副会長は、今年2月のタイの自動車生産台数は17万3506台で、昨年同時期より24．3％低下したと述べた。これはタイ政府による初回自動車購入者優遇措置の終了、継続する政治的混乱、低迷する経済、個人の負債残高が多いことなどに起因するという。
今年2月の自動車生産台数は1月より6．67％上昇したが、一方で、2014年1月、2月での生産台数は合計で33万6158台、昨年の同時期より27．74％減少している。2月に売れた車はわずか7万1680台にすぎず、昨年同時期より44．8％低下した。ただし、今年1月よりは4．63％上昇している。
2014年1月、2月の自動車販売台数は合計で14万188台で、昨年の同時期より45．2％低下した。しかし、3月26日から4月6日までバンコク国際モーターショーが開催され、4月に向けて販売増が期待できる。また、今年1月、2月には合計17万6196台の自動車が輸出され、輸出額は834億バーツ（約2502億円）となった。
2014年の自動車生産台数は240万台と予測されるが、昨年の生産台数245万台より2．32％低い値となっている。

03/27(Thu) アレもコレもタダ、韓国の仁川国際航空の驚きのサービス

韓国の歴史や文化遺産のつまった宮殿や博物館の見学が含まれている

【3月24日、中国紙・南方都市報】韓国の仁川国際空港が乗り継ぎ（トランジット）客のために用意したさまざまなサービスを紹介した。
乗り継ぎのために立ち寄った空港で、待ち時間にその国の観光がタダで出来るとしたら、どんなにいいだろう。それを実行しているのが仁川国際空港だ。この空港には乗継客が無料で利用できる各種サービスがある。シャワールームや休憩室、インターネットや空港でのK－POPコンサートまでさまざまだ。
もし乗り継ぎまでの待ち時間が2時間以内の場合、出発ロビーの25番、29番搭乗口そばの韓国伝統文化体験コーナーがお薦めだ。4時間以上あれば、ソウルの夜景ツアーがある。5時間以上なら、景福宮の交代儀式を見ることも可能だ。仁川国際空港の無料観光サービスの主なコースは、韓国の歴史や文化遺産のつまった宮殿や博物館の見学が含まれている。
国家がこれほどまでに観光に投資するのには恐れ入った。米国、日本などを訪れる際の乗り継ぎには、迷わず仁川を選ぼう。タダでソウル旅行ができるチャンスを逃す手はない。

03/27(Thu) 中国の高速道路、海外輸出で壁に直面

「日本が暗躍？」「中国は信頼に値しない国」

【3月27日、中国メディア】中国の海外における高速鉄道建設プロジェクトがさまざまな壁に直面している。「経済安全」の理由から中国の高速鉄道導入を拒否する国も出ており、とりわけ領土問題で緊張が深まっているインドやベトナム、タイとの間では高速鉄道建設プロジェクトに相次いで問題が生じているという。これに関連して、中国のネットでは数多くのコメントが寄せられている。
「世界は広いのだ。周辺国がだめならほかの国に進出すればいい」「高速鉄道は中国ではまだなじみのないもの。多くの国の技術が合わさっており、その安全性はまだ完全に保証されたわけではない。あと10年は経験を積み、技術が成熟してから販売するべきだろう」
「今の世界で、中国は敵が最も多い国と言えるだろう。外部に限らず、内部の敵も多い」
「中国人の素養が低すぎるからだ。信頼を勝ち取るには、国民の素養を全面的に向上させる必要がある」「外国の反応は正しい。中国は大うそつきだ。高速鉄道の技術は日本のもので、外国が日本の高速鉄道を導入するのは理にかなっている」「中国の海外における高速鉄道建設が壁に直面している原因は、中国に偽物が多すぎるからだ。これでは安心などできるわけがない」「日本が暗躍している可能性は？これは考慮すべき点だ」「中国が信頼に値しない国だということだよ」

03/27(Thu) 《レアアース》ＷＴＯが中国のルール違反を認定

米メディアが輸出規制撤廃を勧告

【3月26日、米ラジオ局ボイス・オブ・アメリカ中国語版サイト】「WTO：米中レアアース紛争で中国が敗訴」を掲載した。世界貿易機関（WTO）は26日、中国によるレアアース17品目、レアメタル2品目の輸出規制に関する第一審報告書を発表した。提訴した日本、米国、欧州連合（EU）の主張を全面的に認めるもので、輸出量規制や輸出税をWTOルール違反と認定した。
中国は環境や資源保護に必要な規制だと主張してきたが、報告書は国内産業の恣意的な優遇にあたると認定。環境保護のためには中国国内生産を制限する代替措置を取るべきだと指摘した。中国には異議申し立ての権利がある。その場合、上級委員会での審議に移る。
米通商代表部（USTR）のマイケル・フロマン通商代表はメディア向けの電話会議で「米国にとっては重大な勝利」と発表。これまで米国メーカーのレアアース取得価格は中国企業の3倍に達していたと指摘し、今後も米国企業と労働者を保護するべく、貿易パートナーには国際貿易ルールの順守を求めていくとコメントした。

03/17(Mon) 上海工商当局がニコンの一がレフに販売停止命令を

消費者保護番組の欠陥報道を受けて

【3月16日、中国中央テレビ（CCTV）】中国上海市の工商局は、ニコンに対し、デジタル一眼レフカメラ「D600」の中国国内での販売停止を命じた。
CCTVは「中国消費者の日」にあたる15日、毎年恒例の消費者保護番組で、D600で撮影した画像に黒い斑点が写り込むなどの不具合が多発し、部品交換などの保証対応も不十分だと批判して、販売停止に踏み切ったもの。

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